銀行カードローンの保証会社に対し過剰融資対策の強化要請がされた!

銀行カードローンにおける、過剰貸付や借り入れにより、多重債務問題が再燃していることが問題化しています。結果、銀行独自の自主規制により、所得証明書類の提出が必要になったり、総量規制に準拠し年収の1/3までの利用限度になるといったことが行われています。

しかし、銀行側の対応遅れもあり、2017年8月21日に日本貸金業協会は銀行カードローンの保証会社に対し、過剰融資対策の強化要請が行われました。これは、今後、保証会社がより審査を厳しく行うということに直結しています。

つまり、銀行カードローンでも消費者金融のキャッシングローンと同等の融資額になる可能性が高くなりました。そもそも、保証会社の多くは、消費者金融系ないしは大手クレジットカード会社となっており、日本貸金業協会の登録会員です。登録会員となっている場合、定期監査ないしは特別監査を受けることとなるため、過剰融資が露呈した場合は是正指示または処分を受けるリスクがあります。

今回の日本貸金業協会の対策の強化要請は、より銀行カードローンの審査が通り難くなるだけでなく、現在借り入れがある方は利用限度額が減額される可能性が生じています。結果として、銀行カードローンは総量規制の対象外ということでは無くなっているため、申し込みをする際は希望額を必要最小限に抑えるなど対策が重要になります。